現金給付(定額給付金)はいつ?いくら?本当に支給される?【2020】

 

こんにちは!

 

日本国政府は経済の落ち込み対策として、

現金給付を検討していることが分かりました。

 

今回は、現金給付(定額給付金)はいつ?いくら支給される?

 

等々について書いていきます。

 

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現金給付(定額給付金)はいつ?いくら給付になる?

 

2008年にはリーマンショックに対する対策として、

国民一人あたり1万2000円の給付金が配布されました。

 

管理人もうっすらとですが申請書に記入した覚えがあります。

 

今回はそれ以来の現金給付が行われる可能性が出てきました。

 

現在までの政府案をまとめますと

 

  • リーマンショック時以上の規模が必要
  • 子育て世帯や所得の低い人に限る案も検討
  • 商品券を配布する案も検討
  • 政府紙幣を発行し、いわゆる「ヘリコプターマネー」のような形で配る
  • 消費税を一時的にゼロにする

 

等々、幅広く検討しているようです。

 

リーマンショックの時は国民一人当たり1万2000円が支給されました。

 

リーマンショック時以上の規模が必要ということで、

国民一人当たり10万円という案も一部で検討されています。

 

財務省幹部が「国民全員への給付」には反対しているとのことで、

 

本当に支給されるかは断言は出来ませんが、

ここまで話題になり、政府も具体的検討に入っている以上、

 

何らかのかたちで支給が行われることは間違いないと思われます。

 

これで給付無しとなれば、

逆に国民の反感や失望を買いますので。

 

現金給付(定額給付金)はいつ支給される?

現金給付(定額給付金)はいつ支給される?

 

現在、政府は定額給付金の給付方法や給付金額を検討している段階です。

 

それらが決定した後、

 

定額給付金の補正予算案が国会の衆議院と参議院で可決され、

 

法律となった上で公布、施行されます。

 

それを受けて全国の自治体が申請手続きの為の書類を作成し住民へ配布するという流れになります。

 

給付開始時期は自治体によってバラバラですが、

事務手続きの関係上、人口の少ない自治体は早く、

人口の多い自治体は遅くなる傾向はあるようです。

 

ちなみに、リーマンショックの際の東京23区の例を見ると、

 

平成21年3月4日に法律が施行され、

 

給付開始時期は葛飾区の3月27日が一番早く、

 

渋谷区の5月13日が一番遅いという結果でした。

 

自治体によってかなりばらつきがありますね。

 

参考:総務省HP

注)上記は平成21年時の給付開始時期です。

 

政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を5月の大型連休前に成立させる方針ですので、

 

給付金が我々国民の手に届くのは早くても5月下旬、

 

遅ければ6月以降になると思われます。

 

現金給付(定額給付金)はいくらになる?

現金給付(定額給付金)はいくらになる?

 

政府は現在、具体的な給付額の検討を行っています。

 

リーマンショックの時には一人あたり12,000円の給付でしたが、

 

今回の政府の検討案には、

 

  • 国民一人当たり一律20,000円給付
  • 国民一人当たり一律50,000円給付
  • 国民一人当たり一律100,000円給付
  • 貯蓄に回らないように現金給付ではなく商品券での給付
  • 上下水道や電気、ガス、NHK受信料、携帯電話使用料の支払い猶予
  • 国税や地方税、社会保険料の遅延金の免除や軽減
  • 固定資産減税
  • 消費税を5%へ減税

 

等、様々な案が検討されています。

 

追記)

 

<現金給付(定額給付金)、3/20以降の動き>

 

・3/27:公明党が1人あたり「現金10万円以上」の現金給付(定額給付金)を政府に求める方針を明らかにする。

 

・4/1:安倍首相が全世帯に「布製マスク2枚を配布」を発表。

 

・4/1:麻生太郎財務相が緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示す。

 

4/1の麻生太郎財務相の参院決算委員会での「二度と同じ失敗はしたくない」発言により、

全国民一律での現金給付(定額給付金)は雲行きが怪しくなってきました。

 

麻生さんが首相を務めていたリーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付に触れ、

「二度と同じ失敗はしたくない」とのことです。

 

収入が減少した個人や世帯などに絞る考えのようです。

 

・4/2:安倍首相は衆院本会議で、

 

「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に」限定する方針を表明。

 

全国民一律ではなく、ウィルスが原因で所得の減った世帯を対象にして、

1世帯あたり20万円とする方針で調整に入りました。

 

・4/3:  安倍晋三首相は3日、岸田文雄政調会長と会談し、現金給付(定額給付金)について、

所得の減少を条件に1世帯当たり30万円を支給することで一致した。

 

・4/17:政府は減収世帯などへの30万円給付から、国民1人当たり一律10万円給付へと方針を転換した。

麻生太郎財務相は17日、記者会見で「スピードをもってやるのが一番大事」と語り、

5月の給付実現を目指す考えを示した。

また、一方的に支給するのではなく、「要望される方、手を挙げる方に配る」方針とした。

 

今後も動きがあり次第、追記していきます。

 

現金給付(定額給付金) ネット民の声

 

今回の現金給付(定額給付金)に関してネット民に賛否両論が出ています。

 

A男左若

えー!!

これこそ全世帯(ほんとは一人ずつがいいけど)支給でしょうよ

あれこれ条件つけないで住民登録してる国民にすんなり支給すべき

だいたい何のためのマイナンバーなんだよ!

国民全員にナンバー付けて管理してんでしょ?

全員にすぐさま支給できるじゃないの!!

ちゃんとお国に協力してる普通の国民に

ちゃんとお金くださいよ!

B男右中

・これから下がる見込みの人はどうするのか。

いつの段階から所得が下がった人なのか。

所得を上げようと頑張ってる人には支給されない。

所得税を払ってるのに支給されない人がほとんどのような気がするが

なぜ平等に給付してくれないのか。

みんな不安になっているのに。。。

これなら1人10万円一律給付でいいじゃない。

E男左老

・なぜ一律給付にしないのか?

我が家は家族5人です。

仕事には今の所、影響はありません。

が、学校が休校で食費がものすごくかかっています。

この様な家族も多いはず。

しかし、この政策では給付金は入りません。

子育て支援と言いながら給付金対象にならない家族は死活問題です。

D男右老

・収入が減った人だけ優遇されるのは納得いかないと思う。

仮に申請を出しても審査がかなり厳しく、ほとんどの人は対象外になりそう。

安倍政権は0点の評価です。

次期衆議院選挙には絶対行って安倍政権にNOを突きつけたいです。

 

 

 

 

 

皆さん、厳しい意見のほうが多いみたいですね。

 

現金支給より減税の方が良いという意見が多いのが管理人的には意外でした。

 

また、国民一律支給にして欲しいという意見が多いようです。

 

まとめ

 

今回は、現金給付(定額給付金)はいつ?いくら?くらい支給される?

 

等々について書いていきました。

 

現在は一種の国家非常事態なので、

政府の早急な対策に期待します。

 

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

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